1993-10-20 第128回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
水産庁長官としてはそうした発言が精いっぱいのところだろうと思いまして、これ以上は申しませんが、国民は、特に我が国国民は魚食の国民でもありますので、ＩＡＥＡ等において、海流の関係あるいは大陸棚の関係等々の論議に当たっては、特に日本海は内海ですから、そういうようなことで国民の健康に遺憾のないような主張をし、それが国際的な取り決めになってはっきりして、向こうに遵守を求められる、そういうような体制の構築に水産庁当局
水産庁長官としてはそうした発言が精いっぱいのところだろうと思いまして、これ以上は申しませんが、国民は、特に我が国国民は魚食の国民でもありますので、ＩＡＥＡ等において、海流の関係あるいは大陸棚の関係等々の論議に当たっては、特に日本海は内海ですから、そういうようなことで国民の健康に遺憾のないような主張をし、それが国際的な取り決めになってはっきりして、向こうに遵守を求められる、そういうような体制の構築に水産庁当局
それで、最後に漁獲物の安全性について、これは非常に低レベルで、ＩＡＥＡでも余り深刻がらないでくれといったような発言もあったやに聞きますけれども、水産庁当局にこの点についても明確な国民へのいわば報告を、説明をしていただきたい、このように思います。
そこで、この際、この南大東島の漁港兼避難港の建設計画につきまして、水産庁当局から概略御説明をいただいておきたいというふうに思います。簡単にひとつお願いをいたします。
しかし、やっぱり出てくるのは、いわゆる行政のバックアップというものを今後いかに導入していくのかということが現地からもたくさん出てまいってきておりますので、今回の改正を契機にいたしましても水産庁当局から県に対して漁協が行う総加入運動に行政が一緒になってやれという強い指示をお願いしておるところでございまするし、また県ごとにいろいろ工夫を凝らして県水産予算の中に普及拡大のためのいろいろな予算費目をお願いして
これは団体も常に水産庁当局と論議を重ねながらやってまいっておるし、漁業者の期待にこたえる制度に一歩でも近づけたいという努力を惜しまないつもりでございます。 それから、先ほどの養殖共済の追加の問題につきまして、しょせん漁業というのはローカル産業の集積でございます。
○中村国務大臣 漁業離職者臨時措置法の運用におきましては、従来から水産庁当局とも十分な連絡をとりながら機動的に対処してまいったわけでございます。
これはできるだけ弾力的に運用をして実態に沿う取り扱い方をすべきだ、こういうふうに考えておるわけでありますが、この三つの点について、まず改正点に関連をいたしまして、水産庁当局の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。
漁獲そのものに影響するという状況でありますからその辺のめどを置きながら、この日ソのサケ・マス交渉について今日までの交渉過程の中でどこが問題になって再開の見通しはどういうふうに立っておるのか、いわゆる妥結の時期、めど、そしてその操業に間に合わすように関係の業界や漁民にこれからずっと心配をかけることのないように、そういう方向に向かって政府は全力を挙げるんだと思いますが、なお、この際、その点についての水産庁当局
結果的には、五十七年度完成がまだ現在のところ――県当局等はことしじゅうに何とかめどをつけたいということを言っておるようでありますが、このように当初の計画よりかなりずれているわけでありますが、その要因はいろいろありますが、水産庁当局としてはこれをどのように見ておられるのか、これだけずれた要因等をどのようにお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
先ほどもちょっと質問に出ておりましたが、今回、ＮＴＴ資金のＡタイプの貸付事業が行われることになるわけでありますけれども、先ほどの水産庁当局の御答弁をお伺いしておりますと、これからどのような姿の中でどういうものが対象になって、どういう形で行われるかも今まだ全然未知数というような感じがいたしておりますが、ただ私どもが懸念いたしますのは、これらの事業と漁港整備計画とがバランスある中で行われていくのだろうかどうだろうかというのが
このように言っておいでになるのでございますけれども、その後は水産庁当局もこの国にはいろいろお気遣いをいただいておりまして、今においても交渉は続いておりますように承っております。今年のセイシェルの総会における態度はイギリス案に賛成ということでありましたから、日本の代表団にとっては不信を買ったことかと思いますけれども、やっぱりこの国はイギリスが旧宗主国であります。
羽田大臣は四月十二日に帰国なさった後、直ちに釧路、根室、稚内と非常に大きなダメージを受けた地域を図られまして、今回の非常に厳しい長い交渉の経過について御説明なさり、また現地の実情を視察なさってきたわけでありますけれども、大臣はどのような御感想をお持ちになって、そして水産庁当局にどのような御指示をなさったのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
他方、出漁が遅延いたしましたためにいろいろな形でその影響を受けておられる方が大きいということは、私どももたび重なる陳情という形で状況を十分に承知をいたしておりまして、関係者一同心を痛めておりますけれども、これは水産庁当局が関係の地方公共団体あるいは金融組織等と協議いたしまして、いろいろ当面のつなぎ融資等々を含めて検討中であるというふうに承知いたしております。
この計画を水産庁当局は知っているというふうに思いますが、この計画は国の協力なしには達成し得ないというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考えを承りたいと思います。
この漁民の反対運動にもかかわらずこれほどの漁場破壊が進む過程で、一体水産庁当局、水産行政当局は一体何をしてきたか。漁業にとって最も基本的な生産基盤である漁場ですら守られないような水産行政に一体何を期待することができるのか。存在価値があるのかどうか。極端な言い方でありますが、そういうことも言わざるを得ないのであります。
その辺のところをさらに掘り下げて水産庁当局として進めていく対策を私どもは期待しているわけでありますけれども、その点はいかがでございますか。
だから、そういう意味では、かなり水産庁当局もこの辺、自主的計画がもちろん下から盛り上がってくることも必要ですけれども、手を差し伸べて、そういう自主的な計画をいま申し上げたような、あるいは長官の御答弁にあったような業種について、そういうものを官民合わせてつくり上げていく、そういうお気持ちをぜひ持っていただきたいと思うのです。 この点は、大臣、いかがでございましょうか。
また、水産庁ともよく御相談いたしまして、さらに四月の半ばには、水産庁の関係の方にソウルに行っていただきまして、この問題を中心に韓国側の水産庁当局と会議を持っていただいて、その中で韓国側に対しても要望をしております。
をつくって、スーパーとかあるいは大口消費地とか市場とかに物を供給していくというように、その中間の段階をいかにして排除していくかという問題が今後の重大課題でございまして、ただいま全漁連といたしましても、具体的に、たとえば船橋周辺のあの団地に集配基地をどういう形で置くのがいいのかというようなことを、学者、先生方の検討も終わって、ことしは実践の少し研究に入りたいといったようなことを含めてやっておりまするし、水産庁当局
また、今回の日ソ、ソ日の協定交渉に当たられた外務省、水産庁当局の皆様にも、その努力に心から敬意を表するものであります。 すでに質疑の中に経過が述べられてまいりまして、今度のこの交渉は、過去四回の交渉と若干内容的に、また質的に違っているというところが大変大事なところだというふうに思います。
ところが、水産庁当局としてはそういう状態に対して、これは水産庁は関係がないからと言えばそれまでですけれども、いわゆる友好促進、平等互恵という形で北朝鮮側と何らか接触をしたことがあるのかどうか。
○説明員（丹波実君） 本件につきましては、先ほど政務次官からも御説明申し上げたところですが、水産庁当局の御要望がございましたので、一昨日私から大使館に対しまして、北には行かないでくれと、こういうことを申し入れたわけでございます。
十月二十日の日韓漁業相互規制協定の成立は、長い間のトラブルが一応けりがついたという上において水産庁当局の御努力を多とするものですが、ただ、いまもお話がありましたように、北海道沖の今日までの韓国漁船は、あのでっかい船で海にブルドーザーをかけるような形で、漁具はめちゃくちゃにされるし、海の底が砂漠みたいになってしまって、魚はどうなるのか。